2017年新卒採用。インターン導入企業３割増し
２０１７年卒業の学生対象インターンシップ（就業体験）を導入する企業が3,700社に
（2016年2月23日付日本経済新聞）
2017年卒業予定の学生を社員として獲得するための企業採用活動が3月1日から始動する。
3月1日は、マイナビやリクナビを通しての企業ＰＲ活動が解禁となる日である。
ここのところの就職マーケットを眺めると、マーケットは売り手（学生）市場。
つまり学生側が有利な市場に変化してきている。
リーマン以降はずっと買い手市場が続いていた。
2008年～2013年頃までは企業が学生を選びやすい時代であった。
学生にとっては超氷河期などと言われ、マーケットには就職できない学生が溢れていた。
学生にとって就職がなかなか決まらず、学生は100社、200社と企業を訪問することが当たり前の時代だった。
このような時代を経て、2016年は学生獲得のために企業側の競争が激化する。
そのひとつが優秀な学生を求めて、インターンシップを取り入れる企業の増加だ。
2015年10月時点で大手就職ナビでインターン参加を告知した企業は3700社あまり。
前年に比べて、約3割増えている。
インターンのメリットとして最も考えられる点は、
採用したい優秀な学生に事前コンタクトができる点。
また、優秀な学生に職業体験してもらってその結果自社を選んでもらえれば、
この上なく採用効率が良くなる。
学生側にとっても、就職先を決める際に、
学生の身分のまま参加できる事前の職業体験はおおいに参考になる。
こんな両者の思いが合致するかたちでインターン制度採用企業が増えている。
たとえば商社では、商社という業界自体の仕事領域が幅広く、
具体的仕事への理解促進が難しい一面がある。
そんな商社の仕事内容や状況を学生に知ってもらい、
その上で応募してもらうことで、採用後お互いのミスマッチを減らしたい。
このような考えでインターンシップを展開している。
また、金融機関でもインターンの導入にも積極的。
インターン受け入れ回数を大幅に増やしたり、受け入れ人数を数百人単位で増やしたりしている。
しかし、インターンシップの実施は、企業側にとっても大きな負担がかかる。
それは、学生の受け入れ態勢の確立や学生の教育に関して既存社員の負担が大幅に増えるということ。
優秀な人財獲得のために、背に腹は代えられないといったところだろうか。
