就活、6月1日、はや半数内定
（2016年6月11日日本経済新聞朝刊の記事より以下抜粋）
就職大手リクルートキャリアは10日、2017年春卒業予定の大学・大学院生の6月1日時点就職内定率が、52.4％に達したと発表した。経団連の採用選考指針では、6月1日に加盟企業の面接が解禁されたばかり。人手不足に対する危機感は根強く、企業が選考活動のペースを速めている（以上抜粋）。
■採用選考指針どこふく風
内定率が52.4％で、学生の二人に一人が内定を何らかの企業からもらっているという数字です。これは経団連加盟企業が内定を出しているということと、加盟していない中小企業を中心に内定が出ていることも関係していると思われます、経団連加盟の大手企業でも採用選考指針を守らずフライング気味に内定を出している企業が報道されています。それは次の記事からも伺われます。以下（6月11日日本経済新聞朝刊記事より）。売り手市場のなか、企業は優秀な人材の確保を急いでいる。三菱商事は夕方に面接を実施したりＩＴ（情報技術）を活用したりして、面接機関を昨年の半分に短縮した。経団連に加盟する大手金融機関は10日までに、首都圏での新卒採用の予定数をほぼ全て確保。ある流通企業も面接期間を半減させる方針だ（以上抜粋）。
採用選考指針は、そもそも法律ではないので拘束力自体を持っていません。企業の自主規制であって、実際に守らない場合の罰則もないので、正直者は馬鹿をみるを地で行くような指針といえます。経団連加盟の大企業にとっては、指針を守って6月1日面接開始、3次面接や役員面接まで行うと、学生に内定を出せるのは、早くて7月初旬となるでしょう。こうなっては、既にその企業が欲しい優秀な人財は、他の企業にさらわれてしまっています。目には目をではありませんが、あちらが行うのなら自分のところも、という思いになっても何らおかしくないし、むしろ当然のことのように思えます。まして経団連に加盟していない中小企業は言うに及ばずといったところでしょう。企業経営は競争です。他社を上回らなければお客さまからは選んでもらえないし、へたをすると廃業に追い込まれてしまいます。このような資本主義（競争）環境下にある企業に対して、自主的に守りなさい、という指針が効力を発揮するのかどうなのか。建前ではなく本音で考えた時有名無実化するには火を見るより明らか、といえそうですね。
■中小はどうしている？
（同じく2016年6月11日日本経済新聞朝刊より抜粋）。「中小企業の新卒採用の山場は8月と昨年より後ろにずれそうだ」。日本商工会議所で中小企業の採用を支援する担当者はこう分析する。大企業の面接選考が6月中に一段落することを受け、中堅や中小企業は採用活動を加速させる。中小各社は昨年、大企業に先んじて内定を出したものの、8月から選考を開始した大企業に人材が流れて計画数を割り込むなど「天国と地獄を味わった」（都内の中小企業経営者）。今年は就活生の動向を慎重に見極めながら、優秀な人材の確保を目指している。（以上抜粋）。
中小企業にとっては、早く採用活動を始めても、大企業が内定を出して一通り学生の動きが落ち着く7月8月9月が採用活動の本番となるようです。6月説明会7月面接というスケジュールか、7月説明会8月～9月面接といったスケジュールで考えている中小企業が多いようです。もちろん4月5月にかけて早く採用活動を始めた場合、初めから中小企業に就職先を絞った優秀な学生に巡り会えるチャンスは広がるので、採用活動開始時期は早いに越したことはないでしょうが、労多く実り少ないといった結果になる可能性は高くなります。やはりここは順当に7月以降の採用活動に臨んでいくべきかもしれません。中小にとってはいよいよこれからが採用活動の本番です。今年の貴社採用活動はどのあたりに落ち着くのでしょうか。
