3月1日、2017年度大学・大学院卒業予定学生対象の就活、採活がスタートしました。
就活は、学生側からみた就職先探しの活動、採活は企業側からみた将来の戦力探しの活動です。
就活・採活スタートとは、企業が企画する、学生対象の企業説明会がスタートしたという意味です。
（採用活動に直結する面接や試験は建前上では6月1日開始）
今年は、説明会の実施を増やす企業が多いということ。
たとえば、
・トヨタ自動車／説明会を前年比で約3割増し
・三井物産／1,500人規模の単独説明会を3回に増やす
学生専用カフェに社員が出向く出張説明会を実施
・高島屋／営業などの現場責任者が実際の仕事を学生に説明するジョブセミナーを開催
・三菱商事／平日だけではなく週末に説明会を実施
・日立製作所／学生が来やすい夕方の時間帯に説明会を実施
（以上は、3月1日日経新聞に載っていた記事からの情報）
このように、錚々たる顔ぶれの名うての有名企業が、
学生にとっては至れり尽くせりの採用活動態勢をとっています。
それだけ、今年は売り手市場で就職を探す学生側の方が強い（有利）ということでしょうか。
また、大企業がこのように採用活動にチカラを入れているということは、
当然、中小企業にとっては学生の確保が難しくなるということになります。
これも1日付の日経新聞からの情報ですが、
ある中小企業では、入社3年以内にグループ企業の社長に就任させることを確約しているそうです。
そこまでやるの・・・、といった感じですが、そうでもしないと優秀な人財は獲得できないのでしょうか。
また、別の企業では、面接は行わず、インターンだけで採用を決定しているそうです。
インターンは就職協定の制約を受けないし、学生の実際の仕事力も見られるので、
これはこれで一理あるでしょう。
調査会社によれば、
ここのところの人手不足を背景に売り手市場が続いているので、
解禁前（6月1日前）に内定を出すと回答している企業は44％に達しているとのことです。
この44％が協定に参加している企業の44％なのか、
学生を求める企業全体（協定に参加していない中小企業を含めた全体）の44％なのか、
は記事から推定することはできません。
何のための就職協定なのか、という問題は残ったままですが、
いずれにしても中小企業にとっては、厳しい採用活動となりそうな2016年です。
